北秋田市議会 2021-09-14 09月14日－03号
◎福祉課長（小笠原隆） 現在、令和２年度の見込値でございますけれども、利用者数が24名、そのうち利用量が145人日でございまして、月の利用日数が６日になります。したがって、定員が10名でございますので、充足しているというそういう認識でございます。 ○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◎福祉課長（小笠原隆） 現在、令和２年度の見込値でございますけれども、利用者数が24名、そのうち利用量が145人日でございまして、月の利用日数が６日になります。したがって、定員が10名でございますので、充足しているというそういう認識でございます。 ○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆７番（福岡由巳） それ以外の文化会館の利用日数はどのくらいでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋） 次長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 教育次長。
1目居宅介護サービス給付費の5,600万円ほどの減額は、通所介護や訪問介護、短期入所サービスの利用者数や利用日数の減少によるものです。 2目地域密着型介護サービス給付費の4,800万円の増額は、先ほども触れましたが、4月から新たにグループホームが開設されることにより増額を見込んでおります。
また、預かり保育については、利用日数に応じて最大、月額になりますが、１万1,300円までの範囲がございますが利用料が無償化されることになります。 質問の２つ目でございますが、議員がおっしゃるとおり６月定例会では副食費について保護者の所得区分に応じて負担を求める予定で御報告してございます。
これに対し、本扶助費については18種類の区分に分かれており、短期入所や生活介護など利用人数や利用日数及び回数がふえていることにより増額しているものや、居宅介護など利用人数が減り減額しているものなどがあるが、全体的には増額となっているものであるとの答弁がなされております。
同じく215の障害児施設給付扶助費114万6,000円は、放課後等デイサービスの利用日数の増加に伴い、実績見込みを上回ることから追加するものです。 2項1目の児童福祉総務費の245ファミリーサポートセンター事業171万9,000円は、利用実績の伸びによりサポーター報酬の不足が見込まれるため委託料を追加するものです。 続いて、39、40ページをお願いします。
平成２８年度１年間では、利用者実数が４２人、延べの利用日数が９４日でございます。本年度につきましては、１月末までの数でございますけども、実利用人数が２４人、延べ日数が５３日ということでございます。 以上です。
また文化ホールの利用につきましても、吹奏楽や演劇、民俗芸能などの自主事業の開催や、市民らによるリサイタルや研修会、各種大会などの貸し館利用で増加傾向にあり、平成28年度の年間利用日数で207日を数えるなど、県内の同規模以上の文化ホールの中でも5本の指に入るほどの高い稼働率となっておりますので、ほかに引けをとらない利用状況にあると認識いたしております。
また、施設介護サービス給付費の減額理由について質疑があり、当局から、特別養護老人ホーム利用者の入院によるものや、退所から入所までの期間があいたこと等による利用日数の減少が考えられる。また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の利用がふえたことにより、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の利用者が減少したことも要因のひとつではないかと考えている、との答弁があったのであります。
次に、休日保育拡充の考えはについてでありますが、これまでの利用状況を見ると開設日数や利用日数に余裕があり、利用を断ったケースもないことなどから、休日保育の実施体制が不足している状況ではないと考えておりますが、事業等を知らず利用していないことがないように、さらなる周知に努めてまいります。拡充については、利用状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
その際に、もう二、三年様子を見ながらということで、検討しますということで3年ほどですね、運営委員会を開催しながら続けてきたわけでございますけれども、どうしても利用者が伸びませんですし、年間の利用も自衛隊の利用を除けばですね、20日少しという年間でそういう利用日数でございます。そういうことから経費節減とかそういうものもありまして廃止について運営委員会のほうに諮ってまいりました。
利用日数や利用者の増加等に伴い、芝生の損傷が目立ってきていることから、排水改良と損傷している芝生部分の補修事業を実施する予定であります。 なお、今後開催予定の世界大会は、「ＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ秋田たざわ湖大会」、これが2015年から2017年シーズンであります。「世界合気道フェスティバル」、これが2017年であります、があります。
しかし、全国の利用者からは、岩盤浴利用日数の延長と大噴までの冬期通行確保に対する要望が強くあります。そこで平成26年度は、当該区間の除雪経費を予算に計上し、また、玉川地区の冬期観光の推進、利用者の安全確保を図ることにしたいと思っております。 昨年から実施している「シニア地域づくり人」に関する調査研究事業で、お年寄りや体の不自由な方に優しい観光地づくりに向けた課題の洗い出し作業を行っております。
審査の過程において、障害者自立支援介護給付費等事業費及び地域生活支援事業費の増額理由について質疑があり、当局から、障害者自立支援介護給付費等事業費の増額理由は、施設入所あるいは通所で施設を利用する方の日中の活動を支援する生活介護サービスについては、当初利用者数180人、月平均利用日数約18日と見込んでいたが、実績見込みがそれぞれ197人、約20日にふえたことに加え、報酬単価の改定があったこと、また、
本案について、委員より、今年度の特別室の利用状況について質疑があり、当局から、１万５００円の特別室は平成１８年度実績では利用者数がゼロとなっており、６千３００円の特別室は延べ利用日数１６４日で稼働率４４．９パーセントであった、との答弁があったのであります。
また、居住費と食費が保険給付対象外になったことでどのような影響が生じるのか、との質疑があり、当局から、利用者の自己負担になったことによって通所系サービス、ショートステイともこれまでの利用日数を減らすことも予想される。
また、集会交流室の使用料の設定と減免について触れられ、当局から、使用料設定の積算については、設備業者からの平均的な使用率及び稼働率を参考にしながら、電気料、上下水道料及び各種設備保守料などを施設ごとに按分し、集会交流室の想定している利用日数、利用時間に当てはめ一時間当たりの単価を二百十円と算定したものである。
次に、七点目のショートステイの整備拡充と今後の計画についてでありますが、特別養護老人ホームと老人保健施設をあわせたショートステイの一カ月の延べ利用日数は、十二年度平均では四百日程度、十三年度平均で七百日程度、十四年度六月利用分では八百日程度と増加傾向にあり、能代山本圏域全体のショートステイ床の利用率でも十二年度が四三％であり、十三年度は七五％と大幅に利用が伸びてきている状況にあります。
介護保険のサービスの利用は、介護保険の導入以前は利用できる利用日数に制約は少なかったが、介護保険では高齢者の介護必要度合いで利用日数が決められたり、制限されたために施設利用、稼働状況に変化があったのではないかと考えます。ショートステイ、特別養護老人ホーム、老健施設、デイサービスなどが介護保険導入前と比較して施設利用の状況についてどのように変わったか、お伺いいたします。
ショートステイの利用者は四月が延べ四十人で三百三日、五月が延べ四十一人で三百十二日となっており、昨年の同時期と比較すると利用者人数はほぼ同程度でありますが、利用日数は若干減少しております。これはショートステイの利用限度日数が設けられたことによるもので、全国的に同様の傾向にあります。